香港長期滞在ロングステイやデュアルライフ生活情報の注意点は?2

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香港長期滞在ロングステイやデュアルライフ生活情報の注意点は?2回目

今回は中国の「香港」における
ロングステイやデュアルライフ生活情報
第2回目をお伝えいたします。

中国「香港」第2回 就労情報編

今回は「香港」で今回は
「ビザなし」「ビザあり」での滞在の可能性
のケースについて考えてみましょう。

中国「香港」 シリーズ第2回目

ご存知のとおり1997年7月
中国返還により「香港特別行政区」となった香港。

ただし出入国管理については
中国の「一国二制度」政策に基づき
香港特区政府が独自
に行っています。

香港では、日本人(日本のパスポート保持者)
の場合、90日以内であればビザなしで
の滞在が認められています。

ノービザで入国するのが最も簡単な方法?

あくまでも観光や知人訪問、短期の商用
(出張など)が目的で、就労しない場合は
ノービザで入国するのが最も簡単な方法です。

最長90日間の滞在延長手続き申請

また、正当な理由があれば
現地の入境事務処(入国管理局)で
最長90日間の滞在延長手続きを
申請することもできる。

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ロングステイ候補地としての香港のメリットとは?

じつは、ロングステイ候補地としての
香港のメリットは、このノービザでの
長期滞在が比較的しやすいという点です。

具体的には、90日のリミットが来る前に
いったんマカオや中国本土(深?など)に
出境し、再び香港へ入境するという方法です。

香港ロングステイ(長期滞在)&デュアルライフ

香港ロングステイ(長期滞在)&デュアルライフ

出入境が簡単とは?

深センとは地続きでMTR(地下鉄)を
利用して簡単に渡ることができるし
香港~マカオ間にも数種のフェリー便が
就航していて、とにかく出入境が
簡単なのです。

例えばマカオ行の「ターボジェット」は
所要時間約60分、24時間運航で料金は
151HK$と利便性が高い。
そのため、こうした方法で香港に
ロングステイする日本人は少なくない
言われています。

近隣諸国への出入国を繰り返して観光ビザで長期滞在する方法の注意とは?

だし、近隣諸国への出入国を繰り返して
観光ビザで長期滞在する方法は
入管に不法滞在や不法就労を
疑われて入国拒否される可能性
多分にあり、もちろん香港も例外ではありません。
実際、一度も入管で止められずに
数年間ノービザで出入境を
繰り返していた日本人もいれば
2度目の再入境でストップがかかり
そのまま入国拒否された日本人もいるようです。

香港ロングステイ(長期滞在)&デュアルライフ

香港ロングステイ(長期滞在)&デュアルライフ

不法就労していた場合は大変な重刑が課される

もし不法就労していた場合は
大変な重刑が課されるということも
覚えておきましょう。

ロングステイする場合にはIDカード(身分証)が必需品

また、詳しくは次回にでも後述する予定ですが
香港にロングステイする場合にはIDカード(身分証)を
持っていないとさまざまな公共サービスを
受けられないなど、不都合が生じます。
このIDカードは各種滞在ビザを持っていないと
発行してもらえません。
いずれにしても、ノービザでの長期滞在を
試みるのであれば、こうしたリスクを
覚悟の上、自己責任で渡航することは
よく覚えておきましょう。

香港に安心して90日以上滞在する方法とは?

香港に安心して90日以上滞在したいなら
やはりビザを取得するのが賢明です。

例えば「学生ビザ」なら
就労はできなくても3ヵ月~1年程度の
長期滞在が可能になります。
ただし、学生ビザの申請には
香港の入境事務処が認定した教育機関
の入学許可証が必須です。

学生ビザの申請の注意点やネックとは?

ネックなのは、認定校の数が限られている点
香港大学や香港中文大学のほか
英語を学べる語学学校も含まれているが
その数は非常に少ないのが現状のようです。
留学という形でロングステイするなら
入学を希望する学校で学生ビザが
取得できるかどうかを必ず事前に確認しましょう。

香港ロングステイ(長期滞在)&デュアルライフ

香港ロングステイ(長期滞在)&デュアルライフ

学生ビザの申請方法は?

学生ビザの申請は、香港の入境事務処が
窓口となります。
その際は、日本での最終学歴の
卒業証明書や英文の銀行残高証明書
(おおむね150万円以上)、履歴書などが
必要になります。

学生ビザの申請を学校が代行

詳しくは香港の入境事務所に
問い合わせて確認しましょう。
また、学生ビザの申請を学校が
代行してくれる場合が多いので
併せて確認しましょう。

香港のワーキングホリデービザ事情

ちなみに、もし30歳以下であれば
「ワーキングホリデービザ」を取得する
という選択肢もあります。
募集定員は年間250人と狭き門ですが
1年間の滞在に加え、就労も認められる
という点は大きな魅力です。

香港のワーキングホリデービザ申請方法

ビザ申請の際は、パスポートのコピー
十分な滞在費用(2万HK$以上)を
証明する銀行の残高証明書(英文)
往復航空券のコピーなどの書類が
必要になります。
なお、申請は駐日中国大使館・領事館の
窓口に直接提出するか
香港特別行政区政府の入境事務処に
郵送で行います。

香港で働いて収入を得ながらロングステイもしくはデュアルライフを送る

一方、香港で働いて収入を得ながら
ロングステイもしくはデュアルライフを
送るなら、やはり「就労ビザ」の取得は
欠かせません。
香港は他の諸外国と比べて外国人の
雇用インフラが整備されているのと
日系企業も多いことから、日本人に
とって働きやすい国の一つと言える。

香港で就労し働く時の注意点とは?

ただし諸外国同様、就労ビザの申請には
スポンサー(雇用主)からの雇用契約書が
必要となります。
そのほか、学歴や職歴に関する証明書
雇用先の財務状況を確認する書類なども
必要です(詳しくは香港入境事務処へ確認のこと)

日本国内であらかじめ就職先を確保できない場合の方法は?

日本国内であらかじめ就職先を
確保できない場合は、観光ビザで入国し
現地で就職活動をしてそのまま入境事務処で
申請手続きするという方法もあります。
この場合、現地でパソナアジアや
テンプスタッフなどの日系人材派遣会社に登録する
のが手っ取り早いでしょう。

就労ビザの注意や条件とは?

就労ビザで注意したいのは
発給は基本的に「香港にはない業務上の知識、
技術、経験を有する者」であることが
条件となる点です。
香港市民の雇用確保が優先されるため
日本人の就労には日本での職歴や
保有資格、語学力が重要視
されるのが実情だといいます。

香港ロングステイ(長期滞在)&デュアルライフ

香港ロングステイ(長期滞在)&デュアルライフ

香港での企業に関する情報や注意点とは?

それでは起業するという方法はどうでしょうか?
香港では外国人に対する制限はなく
外資100%での法人設立が認められています。
設立には取締役と株主が最低1名ずつ必要ですが
これらを同一人物で登記することが認められており
資本金も1HK$から設立可能だといいます。

あらかじめ設立された会社(シェルフカンパニー)を購入

一方、新規に法人設立するのではなく、
あらかじめ設立された会社(シェルフカンパニー)を
購入し、その後名義変更するという方法もあるようです。
手続きが簡素化されるため、すばやく起業できる
というメリットがあります。
必要があれば、購入後に資本金の増資や
社名の変更なども行うことができるようです。
なお、シェルフカンパニーの購入に関する費用は
おおむね1~3万HK$ほどで収まると
言われています。

香港の日本語対応が可能な法人設立サポート業者

香港には日本語対応が可能な
法人設立サポート業者が数多くあるので
興味のある人は調べて問合せしてみましょう。

法人を設立と就労ビザの問題や注意点とは?

さて、めでたく法人を設立できたとしても
就労ビザが下りるかどうかはまた別問題です。
起業した経営者は、専用の投資ビザを
取得しなければならなりません。
この申請には香港に居住権を
持つビザスポンサーのほか
大学卒業証明書や日本での職歴を
証明する書類、預金残高証明、事業計画書
オフィスの賃貸契約書などが必要になります。

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投資ビザの発給は厳しい?申請や注意点とは?

投資ビザの発給は年々厳しくなっていると
いう情報があり、3年分の事業計画や香港人の
雇用計画を提出しても難しくなっているそうです。

有効期限は原則1年間で、更新の際には決算書の提出が義務

有効期限は原則1年間で、更新の際には
決算書の提出が義務づけられます。

居住権が与える「投資移民制度」

この他、香港の有価証券や金融資産
(不動産は除く)に投資した外国人投資家に
居住権が与える「投資移民制度」もありますが
これは最低投資額が1000万HK$以上とされており
現実的な選択肢とは言えないでしょう。

以上、香港で働きながら
長期滞在するのはそう簡単に
できることではありませんが
何せ香港には日本人居住者が
たくさんいます。
知り合いを辿って行けば、現地で
スポンサーになってくれる日本人や
企業などにぶつかる可能性もゼロではありません。
こうしたツテからの滞在方法も
検討してみる価値はありそうです。

次回は香港での部屋探し、長期滞在の
費用の目安などについて紹介したいと思います。

●こちらもご覧ください↓
香港長期滞在ロングステイやデュアルライフ生活情報の注意点は?1

※当情報サイトはは投資学習用に作成されたモノではありません。
記載されている内容は情報の提供を目的としたものであり、
投資の勧誘を目的とするものではありません。
また渡航の際は必ず各関係機関への確認をしてください。

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