ロシアの首都モスクワで会社設立や起業申請の基本情報

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ロシアの首都モスクワで会社設立や起業申請の基本情報

ロシアの首都モスクワの基本情報から
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ロシアの前身であるソ連は、ソビエト社会主義共和国連邦という名前の通り、1922年に世界初の社会主義国として成立し、1991年に解体消滅しました。

これによってロシアはそれまでの国家主導による中央計画経済から市場経済へ向けて改革に着手。

エリツィン大統領はアメリカとIMF(国際通貨基金)の改革プログラムに沿って価格自由化を断行しますが、結果的に失敗しロシア経済は破綻。

貧困層が数百万人規模に拡大し、ハイパーインフレが起きてしまいます。

1998年にはルーブルと株価の暴落が起き、ロシア財政危機が発生。

しかし新たに就任したプリマコフ首相の政策が功を奏して、翌年の1999年には原油価格の高騰により高度経済成長が始まりました。

2000年にプーチンの大統領初当選以降も、原油をはじめとするエネルギー資源の価格高騰によりロシアの経済は高い成長率を維持。

ロシアは原油や天然ガスの生産量・埋蔵量がともに世界一となっており、エネルギー資源の価格高騰は大きな追い風となっています。

しかし一方で、外貨収入の約6割をエネルギー輸出に頼っているため、国家収入がエネルギーの国際価格に大きく左右さ
れるというマイナス面もあります。

現在、国内総生産は世界第10位。

購買力平均換算だと世界第6位となっており、2012年5月からスタートした第2次プーチン政権下では、エネルギー依存からの脱却が期待されています。

また2011年、アメリカの経済誌『フォーブス』が公表した統計によると、10億ドル(約1000億円)以上の個人資産を持つ大富豪の人数で、モスクワはニューヨークを抜いて世界一の都市となっています。

また2013年第2四半期の世界の商業地賃貸価格ランキングで、モスクワは第9位となっています。(1位は香港、東京は7位)

ロシアの首都モスクワの投資環境

次にロシアの投資環境についてみていきましょう。

ロシアでは外国資本100%出資の現地法人の設立が認められています。

ただし保険業、旅客航空業、軍需工業など特定の業種においては、外国資本の出資に制限があります。

最低雇用人数は特に定められておらず、現地法人の社長にも外国人が就任でき、ただし企業の最高責任者、その他の経営陣に関してロシア人雇用義務が規定されている業種もあります。

外国企業がロシアに進出する方法としては、現地法人の設立、駐在員事務所または支店の設立が考えられます。

会社設立にあたっては、法人登記を行う機関である税務局(設立される法人の執行機関の所在地を管轄する税務署)に対して以下の文書を提出します。

・設立事項(社名、資本金、経営陣等)が記載された文書
・法令に定めた設立手続きが遵守されたことを証明する申請書
・現地法人設立に関する、日本法人の取締役会で決定された議事録
・現地法人の設立文書(定款等)の原本または公証人により公証された写し
・日本企業が発起人である場合、法的資格を証明する外国登記簿抄本またはこ
 れに相当する文書
・国家手数料納付書

上記の書類でロシア語が原本でない書類は、ロシア語訳を必要とします。

またロシア語訳の書類に交渉人による公証を必要とし、外国登記簿抄本に関しては、領事認証またはアポスティーユが必要。

アポスティーユにより証明された文書に関しても、公証人により公証されたロシア語訳の添付が求められ、税務署側は必要な書類の提出を受けて、5日間以内に登記を行うか否かの判断をしなければなりません。

必要な書類の不提出または管轄を有しない機関に提出すると、登記申請が拒否されてしまい、登記がなされた場合、法人に関する事項を統一国家登記簿に記載し、法人に対して登記証明書が交付されます。

これを受けて、税務登録や銀行口座の正式な開設等を行うことになります。

現地法人の場合、有限責任会社と株式会社に主に分けられ、それぞれの特徴を以下に説明します。

ロシアの首都モスクワの有限責任会社(*略式OOO)設立や資本金情報

ロシアの企業形態で最も単純なもので、完全子会社の設立を希望する外国投資家に広く利用されています。

登録が完了する前まで、銀行に仮口座を開設して資本金の50%以上を払い込む必要があり、残りの50%は登記から1年以内に払い込まなければいけません。

最低資本金は1万RUB(250ユーロ相当)。

登記完了後、仮口座にある金額は、新設会社の名義で開設された取引口座に振り込まれ、新設会社がこれを利用することができるようになります。

銀行口座の開設について、その旨を税務署に通知しなければいけません。

ロシアの首都モスクワで株式会社設立の手続き情報

株式会社の形態としては公開型株式会社(OAO)と閉鎖型株式会社(ZAO)があり、公開型は売買を自由に行うことができ、閉鎖型はそれが自由にできません。

会社の事業目的や内容によってどちらかを選択することになりますが、設立のための手続きのしかたはほとんど変わらない。公開型株式会社の場合、最低資本金は10万RUB(2500ユーロ相当)、閉鎖型株式会社は1万RUB(250ユーロ相当)。

ただし証券業務、銀行業務、保険業務など、業種によってはさらに高い最低資本金の要件が設けられており、登記から
3カ月以内に資本金の50%を支払い、残りの分は登記から1年以内に払い込まなければいけません。

現地法人を設立しなくても、駐在員事務所あるいは支店としてロシア国内で活動を行うこともできます。

ロシアで駐在員事務所・支店を設置する手続きは、有限責任会社の設立手続きよりも煩雑になってしまいますk.

モスクワでの手続きは、2段階にわけられていて、完了まで通常2-3カ月ほどかかります(地方だとさらにかかってしまう場合も)。
それぞれの開設方法を以下で説明します。

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ロシアの首都モスクワで駐在員事務所を設立

法人格を持たず、本社を代表する目的で設置される事務所。

司法省に付属する国家登記院または連邦商工会義所において認証手続き(accreditation)を行わなければならず、提出する書類は多岐にわたるが一例として以下の通りです。

・登記手続きの代理人への法人による委任状
・法人の社名、会社形態、創立年、所在地、事業内容、開設目的およびロシア
 側パートナーとの実績、協力の展望に関する記載のある申請書
・外国法人の定款
・登記簿抄本
・拠点開設の決議書
・事務所の運営規則
・事務所所長への委任状
・取引銀行による支払い能力証明
・ロシア側パートナーの推薦状
・所在地を証明する文書(事務所の賃貸契約書の写しなど)

駐在登録の有効期間は3年。更新されなかった場合は閉鎖しなければなりません。

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ロシアの首都モスクワで支店を設立

駐在員事務所と同様に、本社の利益を代表するために設置されるオフィス。

代表機能に加えて、利益追求にかかわる活動を正式に営むことができます。

ただし支店はあくまでも本社の一部に過ぎないので、債務については本社が負担しなければいけません。

開設する際は、国家登記院での認証手続きが必要になります。

登録の有効期間は5年。
提出する主な書類は以下の通り。

・登記手続きの代理人への外国法人による委任状
・外国法人の会社情報、経営情報、開設目的およびロシア側パートナーとの実績、
 協力展望など
・外国法人の定款
・登記簿抄本
・拠点開設の決議書
・事務所の運営規則(固定資産としての出資の構成・金額・期間の記載が必要)
・事務所所長への委任状
・取引銀行による支払い能力証明
・所在地を証明する文書(事務所の賃貸契約書の写しなど)

次回は、ロシアの首都モスクワで1カ月滞在した場合にかかる生活費のシミュレーションと、現地でロングステイをしている日本人の生活についてお伝えします。

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