デンマーク(コペンハーゲン)ロングスティや移住ビザやワーホリの情報

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デンマーク(コペンハーゲン)ロングスティや移住ビザやワーホリの情報

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④デンマーク(コペンハーゲン)移住の滞在費や日本人体験談情報を今すぐチェック!

3.11以降、日本はもとより、世界中の国々がより大きな関心を注いでいるエネルギー問題。

今回はまず、30年近く前から反原発の道を歩んできた自然エネルギー先進国、デンマークのエネルギー事情を紹介しましょう。

自然エネルギー政策の中でも、この国が早くから力を入れてきたのが風力発電です。

コペンハーゲンを離れて郊外へ行くと、のどかな風景の中に立つ巨大な風車を多数目にすることができます。

しかし、今でこそ風力発電大国として知られるデンマークも、1970年代にオイルショックに見舞われた直後は、原子力発電の導入を検討していました。

しかしアメリカのスリーマイル島の原発事故などを受けて反原発の世論が高まり、1985年に原発に依存しないエネルギー計画を選択。

現在、デンマーク国内には6000基もの風車があり、国内電力供給量の約20%を風力発電が占めており、国民1人あたりの風力発電量は、堂々の世界一を誇っています。

いまや風力発電は輸出産業としても欠かせなくなっており、早くから取り組んできたからこそ獲得することのできた技術は、多くの国に生かされています。

また風力発電だけでなく、バイオマス発電などにも力を入れており、政府は2020年までに電力消費における風力発電の割合を50%まで増やし、2050年までには化石燃料をゼロにするという目標を掲げています。

風力発電は安価ではないし、風速によって発電量が変動してしまうなどデメリットもありますが(もちろんどの発電システムにもメリット、デメリットはあるわけですが)、こうした官民挙げての取り組みは、国民のエコ意識を高め、それら
が幸福度の高さにもつながっているといえるでしょう。

ここからは本題の、デンマークに入国するために必要な手続きについて解説し
ていきましょう。

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デンマーク(コペンハーゲン)への滞在別入国ビザの手続き

(1)90日以内の滞在の場合

デンマークはシェンゲン協定加盟国なので、滞在期間が6カ月間90日以内であれば、ビザは不要。

入国時に必要なパスポートの有効残存期間は、シェンゲン協定加盟国の出国予定日から3カ月以上。

フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランドの北欧5カ国には、さらに北欧規定というのが存在する。これは北欧5カ国に合計90日間滞在した場合、出国後6カ月が経たないと北欧5カ国を含むいずれのシェンゲ
ン協定加盟国にも入ることができないというルール。

ちなみにデンマークの自治領であるグリーンランド、フェロー諸島は、シェンゲン対象外地域になっています。

(2)90日以上滞在する場合

■滞在許可・就労許可

デンマークに入国する前に、目的に沿った滞在許可を、就労をする場合は併せて就労許可を申請・取得する必要があります。

申請を行う場所は、東京都渋谷区にある駐日デンマーク大使館で、申請時間は平日9時30分-11時30分(土日、祝
日は休み)となっており、電話での問い合わせも、同じ時間のみ受け付けています。

申請は原則的に本人が大使館に赴いて行い、申請日時は事前に電話で予約をしなければなりません。

予約受付時間は申請時間と同様で、少なくとも申請希望日の2週間前まで事前に予約を入れるよう、大使館のウェブサイトでは呼びかけています。

ワーキングホリデーとボランティアを目的とした滞在を除いて、申請手続きには料金が発生する。

申請の手順として、まずは入国管理局に手続き料金を送金し、ネット上でID番号を受理し、そして送金証明とID番号をその他の申請書類とともに、大使館に提出します。

送金証明とID番号がないと、申請を受け付けてもらえないので注意しましょう。

滞在目的別に必要な申請書類を、抜粋して以下に紹介します。

これらの情報は、駐日デンマーク大使館で公開している内容をもとに作成していますが、予告なく変更する可能性があるので、実際に申請を行う際は、大使館等に直接確認することをおすすめします。

デンマーク(コペンハーゲン)留学等滞在目的別に必要な申請書類

◯現地で学校に通う場合(学生)

申請用紙2部(原本・コピー)、パスポート(滞在許可証の満了日以降、最低3カ月以上の有効期限があるものが望ましい)、カラーまたは白黒写真2枚(4.5cm×3.5cm)、滞在資金を証明できるもの(18歳以上の場合は、本人名義の証明書が必要)、受け入れ先からの入学許可書。

◯現地で就労する場合(会社員・研修生等)

申請用紙2部(原本・コピー)、パスポート(条件は同上)、カラーまたは白黒写真2枚(条件は同上)、雇用契約書・職務明細書、招聘状等(英語またはデンマーク語によるもの。長期出張の場合は、赴任期間・給与について記載されている、日本にある企業からの保証状)、学歴証明書・卒業証明書等(英語またはデンマーク語の翻訳を添付)、研修生として申請する場合は研修計画について記載された書面。

申請の際は、本人が大使館に出向かなければいけないと先に書いたが、これは生体認証(バイオメトリック)付きの在留許可カード(residence card)が導入されたため。申請時にその作成を併せて行いますが、一体どんなシステムなのか、簡単に説明しておきます。

対象者は、居住、就労、留学目的でデンマークに入国する人すべて。

滞在・就労許可申請手続きをする際に、本人の写真・指紋・署名がデジタル化され、バイオメトリック情報がレジデンスカードの中に電子チップとして保存されることになり、このシステムの導入により、国内にあるデンマーク名誉領事館(名古屋、大阪、広島、福岡、長野)で滞在・就労許可申請の本人確認ができなくなってしまったため、遠方の人も東京のデンマーク大使館で直接申請しなければいけなくなりました。

もともとはEU加盟国以外の外国人国籍を持つ者が、3カ月以上滞在する場合は、パスポートにステッカータイプの滞在・就労許可証が貼付されていた。このシステムが廃止されたことに伴って導入されたのが、レジデンスカードというわけで、カードそのものは、銀行のキャッシュカードやクレジットカードと同様のサイズ。

レジデンスカードはデンマーク国内で交付されるものであって、滞在・就労許可が無事におりても、大使館では交付されないので要注意。大使館から郵送されてきた許可を知らせる書面を持って、デンマークに入国し、到着後5日以内に居住地を管轄する自治体(Kommune)のBorgerserviceという施設に出向いて、書面のコピーとパスポートを提示して住民登録を行う(ちなみに、健康保険の手続きも同時に行う)。

そこでCPR番号を取得すると、約4週間以内に郵送でレジデンスカードが送られてきます。

レジデンスカードは、滞在中に紛失しないよう気をつけるのはもちろん、帰国をする際は登録を取り消す手続きをしなければいけなく、また滞在を延長する場合は、入国管理局で延長手続きを行います。

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デンマーク(コペンハーゲン)のワーキングホリデービザ取得情報

(3)ワーキングホリデー

デンマークと日本の間では嬉しいことに、2007年よりワーキングホリデーが導入されており、ワーキングホリデーを利用すれば、就労許可がなくても決められた範囲内で働くことが可能なので、デンマークでロングステイすることを一
番の目的と考えるのであれば、最も手軽な方法といえるでしょう。

ただしワーキングホリデーを申請するには、以下の条件があり、まず日本国籍を持っているのはもちろん、申請時に日本に居住していること。

申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること。

今までデンマークのワーキングホリデーを利用していないこと。

扶養家族を同行できないこと(扶養家族がビザを持っている場合は別)。

往復航空券またはそれを購入できる資金を持っていること。

滞在期間の生活を維持することのできる資金の証明ができること(少なくとも
DKK1万5000相当。

期間は1年以内と決まっており、延長はできない。

そしてあくまでも“休暇をすごす”のが目的であることなどが挙げら、これは補助的な労働のみ可能で、本格的な就労
は認められていないことを意味しています。

ワーキングホリデーを申請する際に必要とされる、主な書類は以下の通り。

有効なパスポートのコピー(表紙およびすべてのページのA4カラーコピーを1部)、申請用紙(原本・コピー)、本人名義の銀行残高証明書(英文で作成)、滞在時の資金証明(英文の証明書。往復航空券購入分の費用も合算した金額)。

大使館が必要とみなした場合は、申請資格についてのインタビューを求められ、またワーキングホリデー申請者も同様に、生体認証を受けることが義務付けられています。

以上がロングステイに必要な手続きについての情報です。

次回はデンマークの投資事情と、ロングステイの拠点探しについてお伝えします。

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デンマークのコペンハーゲンは治安よい地域ですが
くれぐれも、安全には気をつけることが大切です。

最新のデンマーク(コペンハーゲン)をチェックしましょう

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