スリランカコロンボの現地法人設立申請や雇用ビザ取得と生活情報5

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スリランカ(コロンボ)移住ビザ&現地ロングステイ情報

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スリランカコロンボの現地法人設立申請や雇用ビザ取得と生活情報5

スリランカ(コロンボ)は2009年以降
本格的な経済発展に向けて成長が
続いているスリランカですが
2012年のGDPは8%超の成長が
見込まれており、外資による投資の
機会も増大しています。

現在、日本からはメーカーや商社を
中心に約90社が進出を果たしており
対スリランカの外国投資受入額の
うち日本が占める割合は全体の
約1%程度にとどまっており
注目度は正直まだまだといったところでしょう。

スリランカは人口およそ2000万人の
小さな島国で、たしかに市場としては
決して大きいとはいえません。
しかし一方で、スリランカは
いくつもの魅力的な投資メリットを孕んでいます。

例えば、コロンボ港を中心に
東アジアと西アジア、そして
中東地域を結ぶ国際物流のハブとして
今後ますますの発展が見込める点。

そしてインド、パキスタンとの間で
自由貿易協定を結んでいるため
両国の巨大なマーケットに参入す
るための拠点となりうる点。

さらには、国を挙げて推進している
通信、交通などの各インフラや
観光セクターにおいてさらなる開発や
成長が期待できることなどが挙げられます。

スリランカで起業とコロンボに長期滞在情報

それでは以下、実際にスリランカで起業し
コロンボに長期滞在する方法について検証してみましょう。

まず、スリランカでは多くの分野で
外資100%による投資が認められているも
のの、業種によっては外資そのものの
参入が不可となっている場合もあり
外資の参入が禁止されている業種は
「貸金業」「質屋業」「沿岸漁業」
「資本100万米ドル(約7927万円)以下の小売業」
などとなっています。

一方、「茶・ゴム・ココナツ・ココア
米・砂糖・香辛料の栽培および第一次
加工」「再生不可能な自然資源の採掘
および第一次加工」「遠洋漁業」「マスコミ」
「教育産業」「旅行代理店」などの業種に
関しては、外資が40%を超える場合
投資案件ごとにスリランカ投資庁(BOI)の
審査および認可が必要とされており
ただし、外資40%以下の場合は自動認可のようです。

また、航空輸送や沿岸海運
宝石の採掘などの事業については
関連政府機関から事前に承認を
受けなければならないという
規制があるので、注意が必要です。

なお、現地法人ではなく支店を
設立する場合には、上記の規制内容とは
一部異なる点があり、詳しくは
日本貿易振興機構(JETRO)のウェブサイトや
スリランカ投資庁のウェブサイト
(http://www.investsrilanka.com/)を
参照してください。

さて、現地に法人を設立する方法だが
一般的には「非公開会社」(Private
Limited Company)を選択するケースが多く
そのため今回は、主にこの非公開会社の
設立方法について見ていくことにしよう。
スリランカ(コロンボ)

スリランカ非公開会社の設立方法

ちなみに、始めようとする事業が
外資規制の対象になっている場合や
法人税の減税などの優遇措置の対象となる場合
登記の前にまずはBOIに投資申請をする必要があり
いずれにも該当しない場合は手続き不要です。

申請は、投資の内容によって
BOI法第16条が適用される場合(優遇措置なし)
とBOI法第17条が適用される場合(優遇措置なし)の
2つのパターンに分けられ、ちなみに、優遇措置が
ある第17条の適用を受けるには、投資額の大きい
プロジェクトや低開発地域への投資など
現地のニーズに合致した内容でなければならないといいます。

スリランカ法人設立手続き

一方、法人設立手続きは現地の
登記局にて行い、まずは商号、資本金額
株主(2名以上50名以下)、役員を決定し
役員の選任については、取締役1名
会社秘書役1名、会計監査人1名を最低限
決める必要があります。

次に、登記局のウェブサイト
(www.drc.gov.lk)にて
同じ商号がすでに登録されていないかを確認し
フォーム上に必要事項を記入して社名を申請します。

その後、定款、申請書
(登記局ウェブサイトからダウンロード可)を
用意し、登記費用を支払うと設立証明書が発行され
登記が完了します。

会社設立後は納税者識別番号(TIN)の取得
銀行口座の開設、30日以内に官報や日刊新聞紙
(1社以上)への公告をする必要がある。

このようにスリランカでの法人設立の
手続きは比較的容易といえますが
しかし、秘書役や監査役の人材探しや
定款の作成などをしかるべきコネや
専門知識なしに独力でやり遂げるのは
正直いって非常に難しく、会社を作るなら
やはり現地の信頼できる会計事務所などに
設立代行を依頼するのがベストといえます。

一方、現地に設立した会社で自分が
働く場合は、当然ながら雇用ビザ
(被雇用者カテゴリの居住ビザ)が必要になり
(申請手続きは前回の記事を参照)
ただし、外国人の就労許可にあたっては
会社の規模(投資金額)が一定の水準を
クリアしている必要があります。

つまり、スリランカへの貢献度が少ない
小規模なビジネスについては、雇用ビザが
下りない可能性があります。

そのため、どうしてもビジネスが
小規模になりがちな個人レベルの進出に
関しては、必然的にハードルが高くなります。
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スリランカで日本食レストランを開業情報

例えば、現地で日本食レストランを
出す場合では、飲食業は小売業に
含まれるため、外資100%の場合では
少なくとも100万米ドル以上の資本金が
必要になり、また、BOIの事前認可が
必要な旅行代理店についても
投資金額が少なすぎる場合
認可が下りないというケース
もありうるといいます。

投資金額の目安については
審査官の裁量によるところも
大きく、一概には言えないようです。

こうした事情を考慮すると
個人レベルでスリランカで
ビジネスを展開する場合
現地パートナーの存在が不可欠と
言えます。

具体的には、現地パートナーを
代表者に立ててローカル企業を
設立し、その会社の社員(役員)として
雇用ビザを発行してもらった上で
実質的な経営者として事業を行う
という方法ですが、ただしこの場合
設立した会社はあくまでも現地パートナーの
ものであるため、ビジネスが軌道に
乗ったところで会社を乗っ取られて
しまうというリスクもあり、実際
そのようなトラブルに発展して撤退を
余儀なくされたケースも少なくないといいます。

現地パートナーの選定にはじっくりと
時間をかけて、信頼に足る人物かどうか
をしっかりと見極める必要があり
そのためには実際に現地へ何度も足を運び
スリランカの文化や国民性(あるいは現地語も)を
よく理解するだけでなく、さまざまなコネクションを
築いておく必要があるでしょう。

以上、現地での起業の可能性について
駆け足で説明しましたが、いずれにしても
スリランカでビジネスを始めるのは
それほど容易なことではなく、しっかりとした
ビジネスプランと入念な資金計画を立てた上で
行動に移すのがベターといえます。

さて、次回はコロンボに滞在する際の
拠点選びについてお伝えします。

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スリランカ政府観光局公式動画

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