ストックホルム(スウェーデン)の会社設立や起業情報

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ストックホルム(スウェーデン)の会社設立や起業情報

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スイスに本部を置く世界経済フォーラム(World Economic Forum)が毎年公表している「国際競争力ランキング」2012年版によると、スウェーデンの順位は第4位(ちなみに日本は10位)。

ここで定義されている「国際競争力」とは、国の生産力レベルを決定する制度やインフラ、教育などの諸要素を組み合わせた指数で、2010-2011年度の世界競争力レポートではスウェーデンが世界で最も強い競争力を持つ国の2位にランクされたことでも話題になりました。

このようにスウェーデンの競争力が高く評価される要因に、情報通信などのインフラが整っていることや、法人税率が低いことなどが挙げられています。

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ストックホルム(スウェーデン)の強い経済の歴史

「強い経済」と称されるようになったスウェーデンの経済の歴史について、ここで少し振り返ってみましょう。

スウェーデンは日本と同様、戦後、高度経済成長を経験し、1960年には世界のトップレベルといえる高所得国家になりました。

かつては労働人口の7割を農業従事者が占める典型的な農業国でありましたが、20世紀初頭から半ばにかけて、工業国家に転身。

現在スウェーデンを代表する企業の多くが産声をあげたのも、この時代といわれています。

しかし70年代に二度にわたるオイルショックのダメージを受け、インフレが加速。

80年代前半は高いインフレ率と財政赤字の拡大に悩まされてしまいます。

82年以降は世界経済の回復とともに、スウェーデン経済も徐々に回復。

その後、物価・賃金が急激に上昇し、不動産価格や株価も急騰。

バブルの時代を迎え、90年代はバブルの崩壊により、日本を上回るほどの金融危機に直面し、税制、財政、福祉、
年金制度について「世紀の大改革」と呼ばれる大規模な税制改革を断行。

これらの成果により、99年の実質経済成長率は3.8%の伸びを記録。

さらに2003-2007年の間、国内総生産は年間3%の成長率で推移。

活気のある市場経済と高福祉という組み合わせを実現することになりました。

スウェーデンは公務員の比率が高いのも特徴です。

具体的には労働人口の3割近く(日本は1割未満)が公務員として働いており、こうした面からも高福祉国家の
実情がうかがえます。

スウェーデンの高福祉国家を支えているのは、言うまでもなく国民の税金です。

一般的に北欧諸国は「高税金高福祉」というイメージがありますが、実際のところはどうなのでしょうか。

まず収入の多い少ないにかかわらず、約30%の地方税がかかります。

地方税は住んでいるエリアによって異なり、JETROの2012年7月の調査によると、ストックホルム市の地方税は29.54%(教会税なし)-33.81%(教会税含む)となっています。

所得が多くなるとさらに国税が25%加算されます。

消費税(VAT)の標準税率は25%。

ただし食品、飲食、交通、旅行サービス、ホテル、レストランなどは12%、新聞、書籍、文化、スポーツイベント、公共交通機関運賃は6%。そのほかにも不動産税や贈与税、環境税、法人税などがあります。

これらの税金がどのような形で反映されているのか一例を挙げると、20歳未満の医療費無料、20歳以上は医療費の年間自己負担の上限が900SEK、小学校から大学院までの学費が無料、出産費用が無料、年金を納めていなかった人に対する保証年金の支給などがあります。

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ストックホルム(スウェーデン)の会社設立や起業情報

次に現地で起業する方法について見ていこう。スウェーデンでは100%外資による会社設立が認められており、外国人であっても比較的簡単に会社を設立することが可能です。

なお会社の設立方法については、政府機関が運営する「verksamt.se」というウェブサイトに詳しく載っているので参考にしてください(英語でも閲覧可)。

個人事業主(Sole Trader)

個人で営業を行う形式。手軽にスタートすることができますが、法人に比べて社会的な信用が得られにくく、事業資金が集めにくいのが難点といえます。

個人事業主としての登録は、企業登録庁(Bolagsverket)のウェブサイトで簡単にできます。

具体的には申請用紙をプリントアウトして、必要事項を記入のうえ登録し、手数料を振り込むという流れになる。ネット経由で登録した場合の手数料は900SEK、郵送で登録する場合は1200SEKかかります。

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ストックホルム(スウェーデン)の有限責任会社(Limited Company)と株式会社(Stock Corporation)

有限責任会社は1人以上で設立可能で、最低資本金は5万SEK。

会社の負債に対する責任範囲は、原則として出資額内に限られる。シンプルな組織運営ができるため、スピードを要する事業に向いています。

株式会社(Stock Corporation)

登録申請書、資本金証明、定款などの必要書類を企業登録庁に提出して登記します。

非公開株式会社の最低資本金は10万SEK、公開株式会社は50万SEK。

またスウェーデンでは会社員も含めて、すべての納税者が確定申告を行う必要があることも覚えておきましょう。

昨今は起業の手軽さや政府の支援などから、若者や移民による起業が増えているといいます。

こうした傾向はロングステイを考えている人にとっても、大きな後押しになるに違いありません。

次回は、1カ月滞在した場合にかかる生活費のシミュレーションと、現地でロングステイをしている日本人の生活についてお伝えしたいと思います。

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