シンガポールの就労や起業など会社設立情報

Pocket

シンガポールの就労や起業など会社設立情報

シンガポールの各種ビザ申請や
就労と会社設立など、物価や
基本情報など、下記シリーズを
お読みください。

シンガポールのロングステイ(長期滞在)基本情報

【関連記事】:シンガポールのロングステイ(長期滞在)やアクセス等の基本生活情報

シンガポールのロングステイ(長期滞在)基本情報

【関連記事】:シンガポールの就労やワーキングホリデー各種ビザ申請手続き基本情報

シンガポールのロングステイ(長期滞在)基本情報

【関連記事】:シンガポールの就労や起業など会社設立情報

シンガポールのロングステイ(長期滞在)基本情報

【関連記事】:シンガポールのロングスティ滞在費や物価と治安基本情報

2012年のシンガポールの実質GDP成長率は、建設業、サービス業が牽引する形で1.3%となっています。

シンガポールといえば観光産業にも国をあげて力を入れていますが、同年の来訪者数は前年比9.3%増の1440万人で、3年連続で過去最高を更新。

2010年に国内2カ所にカジノ併設型総合リゾート施設が開業したことが、来訪者増につながっていると考えられています。

その一方で、近年シンガポール国内では外国人受け入れ政策が議論を呼んでおり、1社あたりの就労許可書の発給上限が段階的に引き下げられるなど、外国人の雇用規制が厳格化されつつあります。

これは外国人労働力への過度な依存を減らすことを目的とした対策で、現在は国民の約50%が専門職・管理職・幹部・技術職(PMET)ですが、ただし今後も国内で調達できない労働力は引き続き外国人で補う方針を示してもいるようです。

シンガポールのエントレパス(EntrePass)

シンガポールで起業を検討している人が必要になる可能性の高い、エントレパス(EntrePass)という就労許可書について説明したいと思います。

申請資格者は、シンガポールで新たな事業を立ち上げようとする者、もしくはシンガポールで会社を設立して6カ月未満の者、かつ有望な事業計画を有する者となっています。

申請者は払込資本S$5万以上の私的有限株式会社を設立し、30%以上の株式を保有していることが条件。

事業計画はシンガポールの法律に反するものや、性格上起業にふさわしくない事業(コーヒーショップ、フードコート、
ナイトクラブ、マッサージパーラー、カラオケラウンジ、鍼灸院、漢方薬局、人材紹介、占いなど)であってはいけません。

申請時に提出する事業計画書には、事業コンセプト、取扱製品またはサービス内容、市場分析、マーケティング計画、
営業計画、財務計画、経営陣、申請者が保有する実施許諾契約、製品検定など補足資料が含まれていなければいけません。

エントレパスは2年間有効で、その後の更新も可能となっています。

シンガポールで支店設立

次にシンガポールで事業を行う場合に考えられる形態についてみていきましょう。

●支店

外国企業はシンガポールに事業所を設立して事業を開始するのに先立って、会計起業規制庁(ACRA:Accounting & Corporate Regulatory Authority)で登記を行う義務があります。

支店の登記を行う場合は、居住者である代理人を最低2名指名しなければなりません。

代理人は支店に関するあらゆる事項に責任を有します。

支店の登記手続きには、支店名の申請と支店登記の手続きがあり、いずれもACRAの「BizFile(オンライン登録)」を利用して行うことができますが、外国企業の支店を登記する場合は、弁護士事務所、会計士事務所など専門家に委託することが一般的。

ACRAに支払う登記料は、外国企業が有限責任株式会社である場合はS$300で、外国企業が授権資本を持たない場合はS$1200。

また支店登記に先立ち、支店名の許可をACRAから取得しなければなりません。

支店名の許可を受けたら、各支店名につきS$15の料金を支払います。

登記に要する情報および書類は以下の通り。

1)設立日および設立国など、外国企業に関する情報
2)登記上の事務所の所在地および支店の営業時間に関する情報
3)支店の代理人および外国企業の取締役に関する情報
4)外国企業の設立証明書またはそれに相当する書類の認証謄本
5)外国企業の設立証書(会社定款等)
6)現地代理人の権限についての記載がある覚書(かかる書類が存在する場合)
7)シンガポール居住者2名以上からなる代理人の選任書

登記後は、シンガポールにある登記上の事務所を維持する義務があり、株主の責任が有限である場合は、支店名の最後に「Limited」または「Ltd」という表記を付けるか、その旨を看板および全公式書類に表記しなければいけません。

シンガポール支店を持つ外国企業には、シンガポールで設立された現地企業と類似の申告義務および報告義務が課せられ、シンガポール支店は本社の年次株主総会の開催日より2カ月以内、もしくは会計年度終了日から7カ月以内に支店の財務諸表を提出すると同時に、本社の財務諸表もACRAに提出しなければなりません。

●子会社

シンガポールでは無限責任会社、有限責任株式会社、有限責任保証会社の形態で法人を設立することが可能ですが、そのうち最も一般的な形態は有限責任株式会社(Private Company Limited by Shares)となっています。

有限責任株式会社には、公開会社と非公開会社の2種類があり、非公開会社とは株主数が50名以下で、株式の譲渡を自由に行うことができない会社を指します。

シンガポールの法人登記手続き

法人の登記手続きには、会社名(商号)の申請と設立手続きの2つのステップがあり、いずれも支店の場合と同様にACRAの「BizFile(オンライン登録)」を利用して行うことができますが、弁護士事務所、会計士事務所などの専門家に委託するのが一般的。

会社が非公開会社である場合は「Private」または「Pte」、有限責任会社である場合は「Limited」または「Ltd」の表記を付けなければいけません。

会社名の申請料は、申請が認められた場合につき1件あたりS$15。

法人の設立にあたっては、株主が最低1名、さらに居住者である自然人の取締役が最低1名必要。

有限責任株式会社の設立申請料はS$300、有限責任保証会社の設立申請料はS$600で、設立確認証明書の発行がない場合はこれに追加してS$50を支払います。

資本金については、シンガポールでは授権資本制度が廃止されているため、自社の判断で増資し、払込資本金額を自由に定めることができます。

2009年3月以降、18歳以上の自然人(ただし破産者などを除く)であれば、取締役として法人設立が可能になっています。

取締役は非居住者でも構わず、設立段階で就業許可証を保持していない場合は、会計事務所などから名義を借りて、就業許可証取得後に名義取締役の辞任登記を行います。

設立後は、取締役会議または書面による取締役決議で、会社の設立、最初の取締役の選任、銀行口座の開設、実施される株式譲渡に関する確認を行います。

シンガポールで設立された企業は、定期的に申告および報告を行う義務があり、最初の年次株主総会を設立日から18カ月以内に開催し、それ以降は年に1回、かつ前年の年次株主総会の開催日から15カ月以内に年次株主総会を開催する必要
があり、年次株主総会の開催月に、年次報告書と監査済財務諸表の写しをBizFileを通じてACRAに提出する必要がります。

シンガポールの個人事業体(Sole Proprietorship)

1名の個人または法人により所有・登録された法人格を持たない事業体のことで、その所有者は経営上の損失、その他のリスクについて法律上の全責任を負います。

個人事業体の登録を行えるのは、シンガポール国籍を持つ個人、または永住権保持者、エントレパスを保有する外国人、シンガポールで登記された法人に限定されます。

外国企業または外国人が、個人事業体を直接登録することはできません。

個人事業体の運営は事業登録法(Business Registration Act)で規制されています。

名前の許可を得てACRAに事業体登録を行った場合は、個人事業体として事業を行うことが可能ですが、個人事業体で執り行えない事業が事業登録法に規定されています。

最初の登記料は名前の許可料S$15を含めてS$65で、その後S$50の年間更新料を毎年ACRAに支払うことになります。

個人事業主は、会社法の規定に基づく会計監査の実施やACRAへの監査済財務諸表の提出義務はありません。

シンガポールのパートナーシップ(Partnership)

2名以上20名以下の個人または法人により所有・登録された法人格を持たない事業体をいい、その所有者は経営上の損失、その他のリスクについて法律上の全責任を負います。

パートナーシップの登録を行える条件は、個人事業体と同様。最初の登記料も個人事業体と同じ。

●有限責任パートナーシップ(LLP:Limited Liability Partnership)

LLPは2005年4月に新たに導入された形態で、パートナーと切り離された法人格を有するという点で、従来のパートナーシップとは異なります。

LLPはシンガポールに居住する自然人の業務執行者を最低1名、パートナーを最低2名必要とします。

シンガポール国籍を持つ個人、または永住権保持者、外国企業を含む法人、ほかのLLPがLLPのパートナーとなることが可能。

運営については、有限責任パートナーシップ法(LLP Act)で規制されています。

LLPは会社名の許可を受け、ARCAに登記しなければなりません。

登記申請料は名前の許可料S$15を含めてS$165。

●リミテッド・パートナーシップ(LP:Limited Partnership)

無限責任を持つ少なくとも1名のジェネラル・パートナーと有限責任を持つ少なくとも1名のリミテッド・パートナーから構成され、パートナーと切り離された法人格を持たず、外国企業または外国人はLPのジェネラル・パートナーまたはリミ
テッド・パートナーとなりえますが、すべてのジェネラル・パートナーが外国企業または外国人となる場合は、シンガポールに居住する自然人の業務執行者を最低1名任命しなければなりません。

LPは実質的に一般的な合資会社ですが、受動的投資家(passive investors)は有限責任パートナーとなり、経営に関与することは認められません。

LPはアメリカやイギリスで一般的な事業形態で、ほとんどの専門家集団に利用できる仕組みである。登録申請料は名前の許可料S$15を含めてS$65。

「スポンサードリンク」

シンガポールの駐在員事務所

駐在員事務所は本国に本社があるのが前提で、実施できる業務内容は「販売促進活動と連絡業務」に限定されています。

マーケティング、広告、市場調査などの業務を実施することは認められていますが、契約交渉、受注、請求、支払金の徴収、アフターサービスの実施は認められていません。

上記の制限範囲を逸脱して業務を行う場合は、支店または法人として登記する義務があり、駐在員事務所の所轄当局は、シンガポール国際企業庁(IE Singapore)。駐在員事務所を開設する外国企業は、設立後3年以上経過していること、売上が25万米ドル超であること、駐在員が5名未満であることが条件となります。

開設申請は、外国企業の設立証明書および直近の監査済財務諸表の写し(いずれも英文のもの)を添えて、国際企業
庁に行う。駐在員事務所の設立申請は、認可まで約1〜3週間必要で、年間S$200の申請書を支払わなければなりません。

国際企業庁は1年単位で駐在員事務所の認可を行いますが、その後は認可の更新を申請することができます。

「スポンサードリンク」

シンガポールのビジネストラスト(Business Trust)

企業と信託の両方の要素からなる複合型の事業形態で、原則として信託証書により設立されます。

ビジネストラストでは、受託者は受益者のために事業を管理します。

不動産投資信託、船舶、航空機、インフラ関連資産の投資信託などで利用されています。

登録にあたってはシンガポール通貨金融庁(MAS)の所定フォームに記入のうえ申請します。

次回は、1カ月滞在した場合にかかる生活費のシミュレーションと、現地でロングステイをしている日本人の生活についてお伝えしていきたいと思います。

「スポンサードリンク」

シンガポールの各種ビザ申請や
就労と会社設立など、物価や
基本情報など、下記シリーズを
お読みください。

シンガポールのロングステイ(長期滞在)基本情報

【関連記事】:シンガポールのロングステイ(長期滞在)やアクセス等の基本生活情報

シンガポールのロングステイ(長期滞在)基本情報

【関連記事】:シンガポールの就労やワーキングホリデー各種ビザ申請手続き基本情報

シンガポールのロングステイ(長期滞在)基本情報

【関連記事】:シンガポールの就労や起業など会社設立情報

シンガポールのロングステイ(長期滞在)基本情報

【関連記事】:シンガポールのロングスティ滞在費や物価と治安基本情報

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ