クロアチア(首都ザグレブ)ロングステイや観光旅行ビザ情報

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クロアチアは今でこそ、平和でのんびりとしたイメージがありますが、非常に複雑な歴史を辿ってきた国で、特に民族問題などは、島国に暮らす私たち日本人には簡単に理解しづらい部分もありますが、クロアチアを理解するうえでは避けて通ることのできない問題なので、ここで簡潔にまとめてみましょう。

クロアチアの名を冠した独立国家が初めて建国されたのは、10世紀初頭のことといわれており、クロアチア王国は一時期、大国ビザンツ帝国と対向するほどの力を持ち、やがてハンガリー王国の中に組み込まれてしまいます。

そして16世紀には、急速に勢力を拡大してきたオスマン帝国の領土となり、領土争いを繰り広げていたハプスブルク帝国は、オスマン朝から逃げてきたセルビア人を国境警備兵として入植させて、防衛にあたらせます。

このときのクロアチアにおけるセルビア人居住地の始まりが、のちに根強い民族問題へと発展していくのです。

17世紀後半から18世紀にかけて、オスマン朝はかつての勢いを失って撤退し、クロアチアはハプスブルク帝国の下で領土を取り戻していきます。

フランス革命とナポレオンの登場は、クロアチア人に民族意識を芽生えさせ、民族再生運動は1848年の「諸国民の春」が発生したことにより政治的民族運動に発展。

やがて第一次世界大戦でオーストリア・ハンガリー二重帝国が崩壊すると、「セルビア人・クロアチア人・スロヴェニア人王国」が建国される。この連合王国は主にセルビア人によって運営されていたため、非セルビア人勢力との間で対立
が起こり、うまく機能しないまま1929年にセルビア人の主導で強引にユーゴスラビア王国に改称されてしまいます。

第二次世界大戦勃発当初、ユーゴスラビア王国は枢軸国の独伊側につきますが、ナチスドイツの支配に不満を持っていた一派が抵抗し、政権が崩壊。

逆にドイツ軍の侵攻を受け、ユーゴスラビアの領土は分割占領されてしまい、このときナチスドイツの傀儡政権による、クロアチア独立国が誕生。

傀儡政権の率いるウスタシャという組織が、クロアチア国内のセルビア人、イスラム教徒を迫害し、ファシズム体制が続くなか、ドイツに対する抵抗運動を展開したのが、チトー率いるパルチザン部隊で、ナチスドイツが敗戦するとユーゴスラビア連邦人民共和国が成立。彼が初の首相に選出されます。

ユーゴスラビアは冷戦のなか、ソ連型の社会主義体制を押し付けられそうになりますが、チトーは非同盟を貫き、結果的にスターリン率いるソ連と決別してしまい、その後は「チトー主義」と呼ばれる独自の共産主義社会を構築し、1960年代初頭のユーゴスラビアの経済は大いに繁栄します。

しかし1971年、ユーゴスラビアの権力をセルビア人が独占していることに不満を抱いたクロアチア人が、大規模な抗議運動を展開。

1980年、ユーゴスラビアの象徴であったチトーが亡くなると、民族運動が頻発。

1990年代に入ると共和国ごとに自由選挙が行われ、クロアチア民主連盟が圧勝。

フラニョ・トゥジマンが共和国大統領に選出されて、1991年に独立を宣言し、翌年、ECに独立を承認されたものの、クロアチア国内のセルビア人が異議を唱えて、クロアチア紛争に発展し、内戦は1995年まで続き、この紛争によって、15-20万ものセルビア人が難民となってクロアチアを逃れ、セルビアに流出したと見積もられているようです。

現在のクロアチアは民主化が進み、ザグレブは国際都市になりつつあり、地方へ行くと、今でも内戦で破壊された建物がそのままの状態で残されていたり、それと同じように、たかだか20年ほど前に起こった内戦の記憶は、いまだ多くの人の脳裏に鮮明に残っているに違いありません。

ここからは、クロアチアに入国する際に必要な手続きについて紹介していきます。

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クロアチア(首都ザグレブ)ロングステイの入国方法やビザ情報

日本とクロアチアは査証免除協定を締結しているため、日本人がクロアチアに入国する際は3カ月以内で、なおかつ観光目的であればビザは免除されます(出入国を繰り返す場合は、半年で合計3カ月を超えない期間であればビザが免除され
る)。

ただし入国時にパスポートの残存有効期間が、90日以上あることが必要。
これは空路以外に、バスや鉄道、船などで国境を越えて入国する場合も同様。

シェンゲン協定は現在のところ2015年までに発効する予定ですが、ただし余談ですが、隣接するイタリア、ハンガリー、スロヴェニア間は2国間合意に基づいて、現時点でもクロアチア市民はIDカードのみで越境することが認められています。

入国審査の際は、パスポートを提示してスタンプをもらうだけで、出入国カードなど特別な書類を記入・提出する必要はなく、スタンプが押されていないと、街中で警察官などにパスポートの提示を求められたときにトラブルになりかねない
ので、その点は注意しておくこと。空路の場合はよっぽどのことがなければ、入国審査でスタンプを押し忘れるなんてことはないようですが、スロヴェニアなどから陸路で入国した場合は、スタンプを押してもらえないこともあるようなので注意が必要です。

日本国内でビザ等の手続きをする場合は、東京都渋谷区広尾にある駐日クロアチア共和国大使館で行うことになり、基本的には申請者本人が出向いて手続きを行い、業者による代理申請も可能。駐日大使館でビザを申請する際は、Eメール
(英語のみ対応)または電話(日本語・英語対応)で事前に来館日時を予約する必要があります。

大使館領事部の開館時間は、月曜から金曜の14時から16時となっているため、それぞれの申請方法を以下に紹介しますが、ビザ情報は予告なく変更されるため、実際に申請を行う際は大使館などに直接問い合わせるようにしましょう。

■一時滞在許可

90日以上滞在する場合は、一時滞在許可(在留許可)を取得する必要があり、提出する主な書類は以下の通り。ビザ申請用紙(駐日クロアチア大使館のウェブサイトからダウンロード可)、ビザ代金の振込を示す銀行の利用明細(査証費はUS
$47。

大使館で申請する前に、指定の銀行口座にその日のレートで日本円に換算のうえ、振込をして払込票を持参し、大使館で直接支払うことは不可)、帰国後3カ月以上の有効残存期間のあるパスポート、外国人登録証明書などIDカード
に相当するもの、カラーの顔写真2枚(35×45ミリ)、予約航空券、ホテルまたは宿泊施設の予約確認書または前払い領収書など、クロアチア滞在日程をカバーする旅行保険。

上記以外にもビザの種類によって、保証レターの原本(クロアチア国内に保証人がいることを証明する書類)、銀行残高証明書、入学許可証、労働許可証、帰国の意志を明言する書類など、別途書類の提出が必要な場合もあり、問題がなけれ
ば、申請から約10日(休館日を含まず)でビザが発給されます。

一時滞在許可は、1年ごとの更新制になっており、更新をする場合は、滞在許可日が満了になる30日前までに申請をしなければいけません。

また2008年にクロアチアの外国人法が改正されて、それ以前は査証免除で入国して、現地の地元警察で何らかの在留資格に変更することが可能でしが、現在はそれができなくなっており、入国後に、事情が変わって3カ月以上の滞在が必要になった場合は別として、留学、就労などをはじめから目的としているのであれば、事前に駐日大使館でビザを取得して入国しなければいけません。

クロアチア国外の大使館で申請をする場合は、その国に居住していることが条件なので、観光等で立ち寄った国にあるクロアチア大使館で手続きをすることは不可能であることも覚えておきましょう。

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クロアチア(首都ザグレブ)永住滞在許可証申請や就労情報

■永久滞在許可証

いわゆる永住権に相当する滞在許可証。
一時滞在許可証を取得して5年経過すると申請資格を得ることができる(国際結婚の場合、以前は3年で申請資格が得ら
れたが、現在は通常と同様5年となっています)。

永久滞在許可を得ると、就労許可がついてくるのが大きなメリット。

またクロアチア市民としてIDカードももらえるため、身分証明のためにパスポートを携帯する必要がなくなります。

上記で説明した滞在許可証とは別に、外国人は24時間以内に内務省に滞在届を出すことが義務付けられており、ザグレブの内務省は中央駅から徒歩8分ほどのところにあります。

ホテルやゲストハウスなどの宿泊施設に滞在する場合は、施設側が届け出を代行してくれているので、観光旅行の際に滞在届の存在を意識する人はほとんどいません。

しかし知り合いの家などに滞在する場合は、自分で届け出を行う必要があり、ただしSobe(ソべ)と呼ばれる、クロアチアで一般的な部屋貸し(日本の民宿のようなもの)の場合は、施設側が届け出を行っていない例もよくあるようなので、不安であればオーナー等に直接確認をしましょう。

個人で届け出をする場合は、「フォーム8a」という滞在届の用紙を内務省で入手して提出し、届け出をしていないことが発覚すると、罰金の支払いを命じられることも。

また一時滞在許可を所持している人が、住所変更をした場合も3日以内に変更届を提出することが義務付けられています。

次回はクロアチアの経済事情と、ロングステイの拠点探しなどについてお伝えします。

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