スコットランドのエディンバラの労働許可証や会社設立と起業情報

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イギリスといえば18世紀半ばに産業革命が起こった地として知られますが、その産業革命を支えたのがかつてスコットランドの主要産業であった石炭です。

1960年に北海油田の開発が始まると、スコットランド北東部にある漁港アバディーンは、石油採掘の拠点となり“ヨーロッパの石油の首都”と呼ばれるようにります。。

現在スコットランドは、イギリスからの独立の是非を問う住民投票が2014年に実施されることで何かと注目を浴びていますが、独立賛成派にとってはこうした豊富な石油資源が追い風になっているといえます。

その一方、1980年代からは半導体や情報通信産業の誘致が積極的に行われており、スコットランド中部のエディ
ンバラ、ダンディー、インヴァークライドを結ぶ三角地帯は、アメリカのシリコンバレーに対して“シリコングレン”と呼ばれ、IT産業の集積地となっています。

エディンバラの労働力は、イギリスでもトップレベルといわれており、学位もしくは専門的な資格を有している労働年齢人口のイギリス全国平均が29.8%なのに対して、エディンバラは44.3%となっています。

従業員1人当たりの総付加価値は£5万3500(約820万480円)で、イギリス全国でも最高水準。

ちなみにイギリス平均は、£4万6200(約708万1536円)です。

イギリス人または欧州経済地域(European Economic Area: EEA)の在留資格のない者が、就労を目的に入国・滞在する場合は、当然ながらビザを取得しなければなりません。

労働許可証の申請には、イギリス人またはEEA加盟国民の雇用が困難である理由の提示が必要ですが、日本人の場合、打ち合わせや契約交渉、トレード・フェア、会議、研修等、規定の範囲内であれば商用を行うことが可能です。

労働許可証には大別すると、フルワークパーミット、トレーニーパーミット、ワーキングホリデービザ、ハイリー・スキルド・ミグラント・プログラムなどがあり、それぞれの特徴を簡単に説明しましょう。

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スコットランドのエディンバラのフルワークパーミット(Full Work Permit)

スコットランドのエディンバラのフルワークパーミット(Full Work Permit)について

有効期間は最長5年で延長することが可能。

下記のいずれかに該当することが取得条件となっています。

・イギリスの現地法人、支店、駐在員事務所に勤務する役員、上級職またはキャリアを伸ばすのが目的の一般社員。ただし大卒で1年以上の職務経験と、半年以上の勤務実績が必要。
・EEAに適格者がいない役員レベルのポスト就任者。
・EEAに適格者が少ないと認められる職種に就く者。
・イギリスにUS$25万(約2468万2500円)以上の投資を行う企業の担当推進者。
・人員が不足している職種(Shortage Occupations)に就く者。

スコットランドのエディンバラのトレーニーパーミット(TWES Permit)

スコットランドのエディンバラのトレーニーパーミット(TWES Permit)について

職業研修用(Training)と体験就職用(Work Experience)の2種類に分かれていて、前者は通常2-3年、後者は1-2年の労働許可が取得できます。

最長6年で延長は不可。

それぞれ以下のいずれか該当が必要。

Training Permit
・英国でトレーニングを受け、プロまたはスペシャリストとしての資格取得を目指す大卒資格のある人。
・日本企業の新卒雇用者で、英国内の小会社や支店で適切なトレーニングを実施する場合。
・大学で学んだ専攻分野に関連した職種の場合。

Work Experience
・日本の本社または小会社・支店に採用されて6カ月以上で職務体験が必要な人。
・雇用省からイギリス国内労働者を優先的に雇用する必要のない職種であると認定された場合。
・日本とイギリスの雇用者間に交換制度がある場合。
・希望職種に関連する職業経験や資格を有する場合。

■ワーキングホリデービザ

前回の記事を参照。

スコットランドのエディンバラのハイリー・スキルド・ミグラント・プログラム(Highly Skilled Migrant Programme)

スコットランドのエディンバラのハイリー・スキルド・ミグラント・プログラム(Highly Skilled Migrant Programme)について

2004年6月から本格実施が始まったプログラムで、イギリスでの就職が決まっていない場合でも、労働可能なビザを取得後に就職活動することができます。

これを取得するとイギリスにおける就職、就職準備、自営業者として働く機会が与えられます。

学歴や過去の収入、イギリスでの就労または学歴経験、年齢などでポイント制になっており、規定のトータルスコアが必要。

スコットランドを含むイギリスで会社を設立する場合、発起人の国籍を問わず同じルールが適用され、会社の設立手続きは弁護士または会計事務所に依頼して行うのが一般的。

スコットランドでの会社設立に関するさまざま情報は、The Law of Scotland(http://www.lawscot.org.uk)やBusiness Gateway(http://www.bgateway.com)などのウェブサイトから収集することができます。

またエディンバラにあるBusiness Gatewayのオフィスでは情報収集のほか、専門スタッフに新規事業の相談等も行うことができるようです。

スコットランド限定の優遇措置としては、小企業報奨金制度(Small Business Bonus Scheme)があり、これは2010年4月以降、スコットランド政府が小企業の地方固定資産税を免除している制度で、課税対象額にもよるものの年間最大£4100の経費節減を実現できます。

スコットランド国際開発庁Scottish Development International(http://www.sdi.co.uk)は、国際貿易と対内投資への知識を提供し、スコットランドで受給可能な補助金と資金援助のサポートを行っています。

海外からの起業支援をするAccess Scotland(http://www.edinburgh-inspiringcapital.com/pdf)というサービスも提供しているので、興味のある人はチェックしてみるとよいでしょう。

またスコットランド開発公社:Scottish Enterprise(http://www.scottish-enterprise.com)も幅広い資金援助をしているほか、新規事業を実現するためのサポートを行っています。

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スコットランドのエディンバラの新規に会社を登記

新規に会社を登記する際は、主に以下のものが必要となります。

・様式IN01(Form IN01)
 商号、役員、本店の所在地、発起人、出資額等に関する詳細および法令に準拠している旨の宣誓
・基本定款(Memorandum of Association) 
 発起人が会社を設立し、その社員になる旨を記載したもの
・付属定款(Articles of Association) 
 会社内部の運営についての規定
・登記料 
 郵送の場合は£40(約6131円)、即日登記は£100(約1万5328円)。専用ソフトによるオンライン登記の場合は£14、即日登記は£30。企業登記局(Companies House)のウェブサイトからのオンライン登記は£18(即日登記なし)

外国企業の主な進出形態と設立手続きは、以下の通り。

スコットランドのエディンバラのライセンス契約(Licensing Agreement)

ライセンス契約(Licensing Agreement)

イギリスに初めて進出する場合は、イギリス国内の製造業者とライセンス契約を締結するのが手軽かつ効果的。

日本からEU域内に直接商品を輸出する際の輸入制限や輸入税等を避けることができるだけでなく、特許やノウハウなど知的財産権の使用料を徴収することも可能。

スコットランドのエディンバラの英国事務所(UK Establishment)

英国事務所(UK Establishment)

いわゆる駐在員事務所や支店の機能を有する外国企業の事業拠点。

開設から1カ月以内に企業登記局に以下の書類を提出しなければいけません。

・様式OS IN01
・会社の定款等、設立関係書類の認証謄本(原本が英語以外の言語の場合、英訳を添付)
・当該外国会社の設立準拠法において公開が義務づけられている会計書類、事業報告、会計監査報告の写し(英訳添付の条件は同上)
・登記料£20。
ただし£100の手数料で即日登記のサービスもあります。

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スコットランドのエディンバラの子会社(Subsidiary)

子会社(Subsidiary)

有限責任株式会社(Companies Limited by Shares)、有限責任保証会社(Companies Limited by Guarantee)、無限責任会社(Unlimited Company)があり、そのうち最も一般的な会社形態が有限責任株式会社。

有限責任株式会社には、公開会社(Public Company)と非公開会社(Private Company)があり、日本企業は非公開有限責任株式会社(Private Limited Liability Company)を選択するケースが多く、公開会社は登記時に設立時株式資本を保有していなければなりません。

非公開会社は、直接あるいは売買を通じて株式を引き受けるよう一般人に対して勧誘することができませんが、友人や銀行からの借入など私的手段によって資金を調達することが許されている。そのため小規模な事業や非公開の投資事業などに最も人気のある会社形態となっています。

非公開会社は、先に述べたように登記時に相当額の設立時株式資本を保有していなければいけない公開会
社と異なり、少額の株式資本で登記することができるのが大きな利点といえます。

また公開会社は会社登記官から取引証書(A Trading Certificate)を取得する必要があるのに対して、非公開会社は設立証書(The Certificate of Incorporation)を受け取り次第、直ちに事業をスタートすることができます。

取締役の人数は、非公開会社が最低1人。公開会社は最低2人必要。

会社設立手続きをより短い期間で行うためには、一度も営業活動をしていない登記上存在するだけのレディメイド・カンパニー(Ready Made Company)を買い取る方法があります。

これはいわゆるペーパー・カンパニーで、法律上は設立手続きではなく、商号や定款の変更などの手続きを取ることになります。

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スコットランドのエディンバラの合弁事業(Joint Venture)

合弁事業(Joint Venture)

イギリスの企業または個人事業者と合弁事業を形成すると、合弁相手の販売ルートの活用や、技術、人材、資金等の補完、リスクや費用の相互負担を行うことができます。

スコットランドのエディンバラの個人事業者(Sole Trader)

個人事業者(Sole Trader)

自己の勘定で事業を営む形態で、比較的小規模の営業が多く、申請に手数料がかからず、簡単な手続きで立ち上げられることがメリットといえるでしょう。

スコットランドのエディンバラのパートナーシップ(Partnership)

パートナーシップ(Partnership)

経営者が2人以上であることを除けば、基本的には個人事業者とほぼ同様。

個人事業者とパートナーシップは厳密には会社でないため、負債等はすべて個人の責任となります。

次回は、1カ月滞在した場合にかかる生活費のシミュレーションと、現地でロングステイをしている日本人の生活についてお伝えしたいと思います。

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