インド長期滞在ロングステイ&デュアルライフや移住と留学の情報3

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インド長期滞在ロングステイ&デュアルライフや移住と留学の情報3

インド「デリー」第3回

前回までの記事は下記をクリック
インド「デリー」第1回
インド「デリー」第2回

1991年に経済自由化が実施されたインド。
それ以降、一部を除き、多くの業種で
100%外資による参入が認められています。

外資に対する規制はネガティブリスト方式で
あり、リストに該当しない業種への参入に
ついては外資100%の企業でも政府による
承認を経ずに自動認可されることになっています。

要するに、インド国籍を持たないわれわれでも
現地パートナーを入れずにインドで
起業することができるというわけです。

起業におけるネガティブリストの現状

ただ、このネガティブリストというのが
非常に複雑でわかりにくいのが問題です。

まず、外資の参入が禁じられている
ものとして「原子力」「鉄道輸送」「互助金融会
社」「宝くじ」「賭博」などが
挙げられているほか、複数のブランドを
扱うスーパーマーケット等の「小売業」も
禁止業種となっています。

ただし、単独ブランド製品の小売に
ついては外資の参入可のようです。

一方、リストには上記以外にも
「農業と畜産業・紅茶プランテーション」
「小規模製造」「民間銀行」「放送事業」
「住宅・不動産・インフラ開発業」
「保険業」「出版業」など、管轄省庁からの
産業ライセンス取得が義務付けら
れているうえに外資の出資比率の
上限が個別に設けられている業種が
多数存在します。
※ネガティブリストの詳細については
日本貿易振興機構【ジェトロ】の
ウェブサイトを参考ください

さらに、外資規制に関するルールは
ひんぱんに変更になるため、会社設立の
際には、自分のビジネスがリストに
該当しないかどうか慎重にチェックする
必要があります。

インドで起業する場合の選択肢とは?

さて、われわれ外国人がインドで起業する場合
どのような選択肢があるのでしょうか?

大まかにまとめると以下の4つに分けられます。

(1)個人事業主(Sole Proprietorship)
(2)組合(Patnership)
(3)現地法人(Company)
(4)支店(Branch)、駐在員事務所(Liaison Office)、
ロジェクト事務所(Project Office)

(1)はインド国内で個人が事業を営む場合。
法人ではないため、登記や資本金は不要。
もっともかんたんな事業形態といえますが
法人登記をしていないため自身を
スポンサーにしての雇用ビザの発行は
困難といえます。

(2)は日本の組合とほぼ同義で
各組合員がそれぞれ代表権を持つ。
法人格はなく、登記しない場合は
設立に関してとくに費用は必要ありません。
登記する場合は登録免許税が必要になります。

(3)はもっともポピュラーな起業形態で
「非公開会社」と「公開会社」の2つに
分けられます(※1)
非公開会社は、発起人2名以上、最低払込資本金額
10万ルピー(約16万円)、公開会社は発起人7名以上
最低払込資本金額50万ルピー(約80万円)が
必要とされています。

(4)については、すべて外国法人に
カテゴライズされます。
「支店」は外国企業の輸出入や販売などの
営利活動拠点で、現地での製造や加工などは
禁止されており、また「駐在員事務所」の
活動は現地での情報収集などに
限定されていて、営利活動は
認められておらず、また不動産の取得も
NGです。「プロジェクト事務所」に
ついては期間限定のプロジェクト活動のみ
が対象となっているようです。

以上のことから、インド進出の際には
非公開有限責任会社が選ばれることが
多いといわれており、以下に設立までの
プロセスをざっと見てみることにしましょう。
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設立までのプロセス

まずは、インド企業省(MCA)の
ウェブサイトで「管理職認識番号」(DIN)
と取締役に関する「電子署名認証」(DCS)の
取得手続きを行います。

次に、会社名(商号)を起業するエリアを
管轄する企業登録局に申請します。
インドでは国内に同一、もしくは酷似した
会社名の登録があると即却下されて
しまうので、申請の際は希望の名称を
5〜6種類は用意しておいた方がいいでしょう。

続いて基本定款と付属定款を用意し(※2)
各種登録料等の支払証明書、会社名の
承認を認める企業登録局からのレターなどの
必要書類をそろえ、起業地を管轄する
企業登録局に「会社設立証明書」(COI)の
申請をします。
これを取得しないと、現地でビジネスを
始めることができません。

その後、インド準備銀行(RBI)に
口座を作って資本金を払込み
税務署にて会社の基本番号(PAN)や
源泉徴収番号(TAN)など、必要な認識番号を
取得します。

セルフ・エンプロイメント(就労ビザ)

無事に会社が設立できたら
今度は自分自身が現地で働くための
「就労ビザ」の申請が必要です。
この場合、自分が経営者として自分自身を
雇用するという、いわゆる「セルフ・エンプロイメント」
という形を取ることになります。

これは英文履歴書や雇用契約書
インドの会社のプロフィールや登記証明書
といった必要書類をそろえ、あらためて日本の
インドビザ申請センターに申請する必要があります。

以上が起業のおおまかな流れになりますが
これらを個人の力ですべてやり遂げるのは
正直かなり労力のいる作業量です。

実質、英語が不得意で、現地に住んだことも
ない日本人が独力でこなすことはまず不可能の
ようですので、やはり多少の費用がかかっても
現地での起業サポートを掲げるコンサルティング
会社などを探して協力してもらうのが賢明のようです。

その際は、起業したいエリアの事情に詳しい
少なくとも現地に駐在スタッフを持っている
ところに依頼するといいようです。

ルールが“あるようでない”インドには
独特の商習慣があり、起業後にビジネスを
円滑に進めていくためには、そうした実情を
熟知し、的確なアドバイスをくれるインド在住の
サポーターが不可欠だからだです。

会社設立はあくまでもスタート地点。

インドに長く暮らしていこうと思うなら
現地に根を下し、ビジネスを成功させる
強い意志をもって臨むことが重要です。

さて、以下からはインド暮らしの
拠点となる「住居」の探し方について
紹介していきます。
インドロングステイ生活や海外移住&海外留学やデュアルライフ最新情報

インドでの住居探しと場所

(1)ニューデリー駅前の安宿を利用する

インドには、まさにピンからキリまで
さまざまな宿泊施設が存在しています。
デリー市内にも宮殿のような高級ホテルから
中級クラスのホテル、トイレ・バス共同の
安宿まで一通りそろっています。

ただ、1ヵ月以上のロングステイで
できるだけコストを抑えるには
やはり1泊1000円以下の安宿を選ぶのが妥当です。

デリーの安宿といえば、ニューデリー駅前の
メイン・バザール(パハール・ガンジ)です。

ここは常に世界各地から集う
バックパッカーでにぎわっています。

エアコンなし、シャワーは水シャワーのみ
部屋にはベッドのみ……といった最低限の
設備しかない部屋でよければ
シングル1泊200ルピー程度(約320円)
から見つけることができますが、ただ
衛生面や設備面でそれなりに快適さを求めると
シングル1泊800ルピー(約1280円)程度が
相場のようです。

ただし長期滞在であれば多少ディスカウント
してくれる宿も多いので、交渉してみましょう。

インドでは1年以下の短期賃貸では
部屋を貸してもらえない場合が多いので
観光ビザで1ヵ月?半年以内のロングステイを
する場合は、こうした安宿を長期で借りるの
が手っ取り早いといえます。

(2)サービスアパートに滞在する

サービスアパートは、家具や家電
キッチンが完備されていて、洗濯や掃除
のサービスも付くため、すぐに現地で生活を
始められるうえ、自炊で生活費を切り詰める
こともできます。

ちなみにインドの賃貸フラットは、日本と同様
家具や家電などが用意されていないことが多く
そのため住み始めるにはこうした家財を
一式そろえなければならないのですが
サービスアパートならその手間がいらならず
観光ビザ(1ヵ月?半年)での短期滞在なら
利用価値は高いといえるでしょう。

今回リサーチした限りでは、単身者向けの
1ベッドルームの部屋の最低家賃は月額
1万2000ルピー(約1万9200円)。

ただし、サービスアパートは外国人
ビジネスマンの需要が多いことから
全体的にみると賃料は割高で
2ベッドルームで月額6万ルピー
(約9万6000円)以上のところがほとんどです。

比較的ファシリティの充実した
安宿の方がコストがかからず快適な
ステイができる場合もあるので
とにかくよく吟味してから選びましょう。

(3)フラットを借りるorシェアする

インドでフラット(日本のアパートやマンションに相当)
を借りる場合、だいたい1年以上の契約となる場合が多く
そのため、短期で賃貸するのは基本的に難しいと
思っておいた方がよく、もちろん交渉次第で
可能性はゼロではありません。

フラットを借りる際は、おおむね2通りの
スタイルがあり、まずは「1人で1室を借りる」
そして「2人以上で1室をシェアする」という方法です。

フラットを1人、もしくは友人などと複数名で
シェアする場合、最も一般的な部屋の探し方は
住みたいエリアの不動産屋を訪ね
部屋を仲介してもらうという方法です。

希望の条件を伝え、部屋を見せてもらい
気に入れば契約を行う。
契約成立の際は、おおむね家賃1ヵ月分の
仲介料が発生するので覚えておきましょう。

一方、住みたいエリアを歩き回って自ら
気に入った物件を見つける方法もあります。

建物の入り口などに「For Rent」や
「To Let」と書かれた紙が貼って
あれば、空き部屋があるという意味です。

部屋を見たいなら、貼り紙に書かれた
連絡先に電話してみましょう。

また、オーナーは建物のグランドフロア(1階)に
住んでいる場合が多いので、インターホンを
押して直接訪ねてみてもいいでしょう。

その他にも、現地の新聞の広告欄に
掲載されている物件情報や、インターネットサイト
で「india」「real estate」「rent」「room」等の
キーワードで検索した現地の物件情報にアクセスする
という方法もあります。

賃料は、エリアや設備によって幅がありますが
旧市街などのローカルエリアにある単身者向けの
賃貸物件であれば、月額8000ルピー(約1万2800円)
ぐらいからそれなりに快適な部屋を借りることができます。

なお、インドの賃貸物件は、多くの場合
「家具なし」です。

そのため、生活するには家財道具を
一式そろえる必要があります。

この場合、初期費用がかなりかか
るため、フラットを借りるのは学生ビザや
就労ビザによる1年以上の長期滞在が
確定している人向けといえるでしょう。

(4)シェア式ゲストハウスに入居する

これは「Paying Guest House」と呼ばれ
複数の個室に共同スペース(リビング、台所
トイレ、シャワー)がセットになった建物のこと。

部屋はドミトリー形式になっている場合もあり
中には、オーナーの個人宅の一室を
間借りするような形式のところもあるようです。

ホテルのように1泊?長期滞在まで対応している
ことが多く、オーナーが同居している場合は
別料金で食事のサービスなどが受けられる場合もあります。

Paying Guest Houseはネット上で
探すことができるほか、街中の電信柱
や公共スペースの掲示板などあちこちに
貼られている賃貸人募集の貼り紙を
たどって探すこともできます。

(5)不動産を購入する

現在、インドでは外国籍の個人に
よる不動産の所有は認められていません。

ただし、外国企業(または支店)に
よる不動産の所有は認められているので
現地で法人を設立した場合は購入が可能です。

インドには固定資産税や相続税がないため
不動産は資産運用の主流となっている
といわれます。

ただし、登記などのルール整備が進んでおらず
不動産売買に関してはしょっちゅうトラブルが
報じられているのも事実です。

また、部屋を賃貸した場合
賃借人が部屋に居座って家を
「乗っ取る」ケースも少なくなく
不動産の管理には大変な苦労が伴う
という話も聞きます。

つまり、日本に帰国している間に
部屋を賃貸し、そのまま乗っ取られる
などということが起こりうるというわです。

もし現地で起業し、さらに不動産を
取得したい場合は、やはり現地の信頼で
きるコンサルタントなどと相談しながら
進める方がいいでしょう。

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インド「デリー」第1回
インド「デリー」第2回

第4回は、デリーでのロングステイ経験者の
声から浮かび上がるリアルな生活事情
そして恒例の滞在費用シミュレーションを
お伝えします。

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※1会社の形態には「株式有限会社」(company limited by shares)、
「保証有限会社」(company limited by guarantee)、「無限責任会社」
(unlimited company)の3種類がある。

※2インドでは基本定款と附属定款の2種類の定款を用意する必要がある。
ジェトロのサイトによれば、基本定款には主に会社の目的や商号が記載され、
附属定款には取締役会の規定、株式譲渡などの会社運営上の事項を記載する。

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